1977年4月28日 東京高等裁判所 判決
医療法人の保険診療の赤字と事業税
結果 —向き―
| あらまし | 病院や診療所を開いている医療法人が、2つの事業年度の法人事業税を、赤字（欠損）として申告した。東京都の税務当局は、事業税を計算するときは社会保険診療の分を外すという地方税法の決まりを当てはめた。そのうえで、保険診療で出た赤字を全体の赤字から差し引き、赤字の額を小さくする更正処分をした。税額はどちらも0円だったが、赤字は翌年度以降に繰り越して使えるため、医療法人は「保険診療の分を外す決まりは、保険診療で利益が出たときだけに使うべきだ」と主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は、医療法人の審査請求を退けた。一審の裁判所も、保険診療の分は赤字でも計算から外すのが法律の読み方だとして、処分を適法と判断し、請求を退けた。 |
| 判断 | 医療法人の控訴を退けた。保険診療で赤字が出たときも、その赤字を自由診療の所得から差し引くことはできず、更正処分は適法だとした。 保険診療の分を外す決まりは、報酬が低くおさえられていることへの見返りとして設けられた。法律に書かれていない「利益のときだけ外す」という読み方はできないとした。 公益法人などの医療事業について、事業税が法人税より重くならないように扱うとした東京都の通達は、それらの法人向けのものだとした。仕組みの違う医療法人には当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第34号
- 事件名
- 法人事業税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和50年（行コ）第34号 1977.04.28— この判決 |
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