1975年4月25日 大阪地方裁判所 判決
土地収用の物件移転料と見積額
結果 —向き―
| あらまし | 国道170号の改築工事のため、工事の実施者は、ガソリンスタンドと石油販売を営む業者の土地を収用するよう大阪府収用委員会に申請した。委員会は土地の収用を認め、補償金を総額約2835万円と決めた。業者は、補償のうち物件の移転料について、事務所など34項目の中の5項目の額が工事の実施者の見積額を下回っており、法律に反すると主張した。そして工事の実施者に、差額の約214万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府収用委員会は、土地の収用を認め、補償金を総額約2835万円（うち物件の移転料は約1545万円）とする裁決をした。 |
| 判断 | 収用委員会は、土地の補償とそれ以外の補償の間で額を融通し、一方を見積額より少なくすることはできないと述べた。 営業施設の移転料は全体で一つの補償額を決めるものであり、個々の物件で見積額を下回っても、総額で下回らなければ違法ではないと判断した。 移転料の裁決額は約1545万円で、見積総額の約1455万円を上回っており、違法はないとして業者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第121号
- 事件名
- 損失補償金増額請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和45年（行ウ）第121号 1975.04.25— この判決 |
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