1975年4月4日 大阪地方裁判所 判決
クリーニング店の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | クリーニング業を営む店主は、昭和39年分の所得を31万3700円と確定申告した。税務署長は、店の機械設備や電力使用量などから所得を推計し、所得を53万3700円に増額する更正処分と、過少申告加算税を課す決定をした。店主は、調査もせずに見込みで課税したもので、所得も過大だとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得を53万3700円に増額し、過少申告加算税を課した。店主の異議申立ても、国税局長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 税務署長がした所得の増額処分と加算税の決定を取り消し、店主の請求を認めた。 推計は誤差を免れないので、帳簿がないか不備で補えない場合や、調査に非協力で他に方法がない場合に限って許される。 店主は注文をノートに記帳し、実額を確認できたはずだ。推計の必要がないのに所得の過半を推計した処分は、真実の所得と合うかを問わず違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1975年4月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第117号
- 事件名
- 更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和41年（行ウ）第117号 1975.04.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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