1975年2月28日 大阪地方裁判所 判決
離婚時の共有持分交換と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 納税者と元夫は複数の不動産を共有していたが、元夫がその一部を無断で売却し、代金を全額自分のものにした。1969年12月の離婚調停で、納税者は無断売却を承認して売却分の自分の持分を元夫に譲り、代わりに売れ残った不動産の元夫の持分を譲り受け、清算金800万円を元夫に支払った。この取得に不動産取得税が課されたため、納税者は、実質は共有物の分割であり税のかかる「不動産の取得」に当たらないとして、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1970年3月6日、納税者に不動産取得税66万4680円を課す決定をし、大阪府知事への審査請求も退けられた。その後、建物1棟の課税の誤りと税額の計算の誤りを理由に、1974年9月17日、決定の一部を取り消して税額を66万2310円とした。 |
| 判断 | 納税者の請求を退け、課税は適法だとした。 不動産取得税は不動産の移転の事実に着目する税で、法律が定める非課税の場合を除き、取得者の実質的な利益の有無を問わず課税される。 共有持分の取得も「不動産の取得」に当たり、共有物の分割として持分を交換して経済的利益に変動がなくても、持分の移転がある以上は課税される。 |
- 裁判年月日
- 1975年2月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第81号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和46年（行ウ）第81号 1975.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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