1975年1月29日 大阪地方裁判所 判決
クリーニング店の所得の推計
結果 —向き―
| あらまし | ドライクリーニング業を営む人が、昭和39年分の総所得を66万円、昭和40年分を78万8400円として確定申告した。税務当局は、帳簿や記録が十分に示されなかったとして、翌々年の昭和41年の売上と電力・水道の使用量の割合から売上を推計し、所得を大幅に増やして税額を改め、過少申告の加算税も課した。業者は、申告どおりの所得が正しいとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は総所得を昭和39年分213万6000円、昭和40年分188万4000円とする処分をした。業者の異議申立ては退けられ、審査請求の裁決で昭和40年分だけが170万6027円に減額された。 |
| 判断 | 帳簿がそろわず推計自体は許されるが、電力・水道の使用量による税務当局の推計は、実額の分かる昭和41年と比べ所得が2〜3倍で不合理とした。 売上に対する一般経費の割合を昭和41年の実績から当てはめて売上を推計した。当事者が主張しない方法でも、不意打ちにならなければ使えるとした。 総所得を昭和39年分89万6211円、昭和40年分86万9662円と認め、これを超える課税を取り消し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年1月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第1号
- 事件名
- 所得税額更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（行ウ）第1号 1975.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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