1974年12月10日 大阪地方裁判所 判決
同じ敷地に住む息子への賃金と経費
結果 —向き―
| あらまし | 木型の製作販売業を営む事業主が昭和36年分の所得を約136万円と申告したところ、税務署長は約219万円に増やす更正処分をした。署長は、事業で働く長男、次男、三男は事業主と「生計を一にする」親族だから、3人に払った賃金計81万1500円は経費にならないとした。事業主は、3人は同じ敷地に住んでいても独立して生計を立てていたと主張し、所得約153万円を超える部分の処分の取消しと、審査請求を退けた局長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は総所得金額を218万6725円とする更正処分をし、事業主の異議申立ては棄却された。審査請求を受けた局長も、これを棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 署長の処分のうち所得158万7010円を超える部分を取り消した。3人は賃金で食費などを賄って独立して生計を立てており、賃金は経費になるとした。 「生計を一にする」とは親族の生計が実質的に事業主の負担で営まれていることをいい、働きに見合う賃金で独立して暮らす親族は当たらないとした。 局長が処分庁に弁明書を求めなかったことや調査メモを閲覧させなかったことは違法でないとして、裁決の取消しは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行ウ）第108号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和39年（行ウ）第108号 1974.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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