1974年8月6日 大阪地方裁判所 判決
ゴルフ場用地の立木代金と法人税
結果 —向き―
| あらまし | ゴルフ場を経営する会社は、コースを開くため山林を借りた際、土地の持ち主の求めで地上の立木も別の契約で買い取り、約2433万円を支払った。会社はその立木の相当部分を伐採して売却し、昭和40年度の法人税の申告で、売却済みの立木の仕入れ値だとして約1797万円を損失に計上した。税務署長がこのうち約983万円を損失と認めなかったため、会社はその部分の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、立木代金は実質的に土地を借りる権利の対価だとして、立木の売却収入約814万円を超える約983万円を損失と認めない更正処分をした。会社の異議申立てと大阪国税局長への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 立木の買取りはゴルフ場として土地を使うために不可欠で、代金も時価をはるかに上回るため、土地を借りる権利の取得費に含まれるとした。 取得費のうち立木の売却収入と同じ約814万円だけを損失と認め、これを超える約983万円を損失と認めなかった処分は適法だとして、請求を退けた。 土地を借りる権利は、建物所有目的でなくても税法上は固定資産で、年々費用化する償却の対象にならないとして、会社の予備的な主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年8月6日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第801号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（行ウ）第801号 1974.08.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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