1974年7月30日 大阪地方裁判所 判決
青色申告の取消しと理由の記載
結果 —向き―
| あらまし | 建築の計画設計などを営む会社は、青色申告の承認を受けて2事業年度分の法人税を申告した。税務署は昭和43年10月、「法人税法127条1項3号に掲げる事実に該当すること」とだけ書いた通知で承認を取り消し、翌月、所得を増やす更正処分と加算税の処分をした。会社は係官の説明から、更正処分への異議申立てと一緒にすればよいと理解し、承認取消しについては期限を過ぎてから異議を申し立てた。会社は、これらの処分と、異議申立てを却下した決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は承認取消しへの異議申立てを期限後として却下し、更正処分などへの異議申立ては退けた。国税局長は承認取消しへの審査請求を却下し、更正処分などは一部を取り消して金額を減らす裁決をした。 |
| 判断 | 通知に具体的な理由がなく、係官の説明も適切さを欠いたため、期限に遅れたことにはやむを得ない理由などがあり、異議申立ては適法だとした。 承認取消しの通知には、該当する事実を相手が知り得る程度に特定して示す必要がある。条文を挙げただけの通知は違法で、承認取消しを取り消した。 承認が続く以上、更正処分の通知にも理由が必要なのに記載がなく、申告額を超える部分と加算税を取り消した。却下決定の取消しを求める訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第23号
- 事件名
- 更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和45年（行ウ）第23号 1974.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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