1974年2月28日 大阪地方裁判所 判決
土地代金の隠ぺいと重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の土地を会社に売った納税者が昭和38年分の所得を申告したところ、税務当局は、売却代金の一部を隠したとして、所得を約2092万円に増やす更正処分と、重い追徴税である重加算税を課す処分をした。納税者は、所得は申告どおりだと主張して裁判を起こし、裁判の途中からは相続人らが引き継いだ。相続人らは提訴から約5年後に、重加算税の処分の取消しも求める請求を追加した。国側は、この追加分は訴えを起こせる期間を過ぎていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 納税者の異議申立ては退けられ、大阪国税局長も審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 重加算税の請求は後からの追加だが、争点が重要な部分で共通する更正処分の訴えが期間内なら足りるとして、追加を適法とした。 売却代金は実際は4900万円で、税を減らすため3500万円と偽ったと認定し、買換えの特例や居住用財産の控除も認めなかった。 正しい所得は約2397万円で、更正処分も重加算税も正しい額の範囲内だから適法だとして、相続人らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年2月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第417号
- 事件名
- 所得税の更正加算税の賦課決定等に対する取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（行ウ）第417号 1974.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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