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1973年12月3日 大阪地方裁判所 判決

競売不動産の登録免許税の認定

結果 —向き―

あらまし競売で不動産を買い受けた人が、登録免許税の納付を遅らせている間に固定資産課税台帳の価格が評価替えで上がり、税額は約85万円から約225万円に増えた。買受人は不満ながら納付し、裁判所の嘱託で所有権移転の登記がされた。買受人は、法律の改正も時価の変動もないのに評価替えで税額が2倍以上になるのは憲法84条に反し、税額も過大だとして、登記官を相手に、約104万円を超える部分の取消しを求めた。登記官は、税額を決める処分自体をしていないから訴えは不適法だと争った。
それまでの判断買受人は大阪国税不服審判所長に審査請求をしたが、棄却された。
判断

不動産の価格で税額が決まる場合、登記官の認定で初めて税額が確定するので、この認定は裁判で争える処分に当たるとした。

明示の認定がなくても登記がされれば、申請どおりの価格と税額を正しいと認める黙示の処分があったとして、訴えを適法とした。

新年度の台帳価格を使うのは法令に基づき憲法違反でなく、競売価格は時価より低いのが通常で税額も過大でないとして、請求を退けた。

裁判年月日
1973年12月3日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和47年(行ウ)第44号
事件名
税額認定処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

昭和47年(行ウ)第44号

1973.12.03— この判決
1973.12.03―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下出 義明賛成―裁判長
藤井 正雄賛成―
石井 彦壽賛成―

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