2004年6月30日 東京高等裁判所 判決
郵便局員の争議参加と懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局で郵便の配達をしていた職員7人は、1978年末から1979年1月にかけて、労働組合（全逓）の指示による争議に加わった。この争議では、年末年始に仕事のペースをわざと極端に落とし、郵便物をほとんど配達しなかった。東京郵政局長は1979年4月28日付けで7人を懲戒免職にした。7人のうち6人は免職処分の取消しを、1人は免職処分が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、処分を取り消す理由も無効とする理由もないとして、職員らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 争議を禁じる法律は憲法違反ではなく、職員らの行為は懲戒の理由に当たる。それでも懲戒免職は裁量権の濫用で、6人の処分を取り消し、1人の処分を無効と確認した。 争議の責任は、まず実行を決めた組合とその指導者が負う。決定に従っただけの一般の組合員を、忠実に従った度合いで最も重い免職にするのは合理性を欠くとした。 職員らの行為は施設の破壊などを伴わず、過去の処分歴も免職を正当化するほどではない。職員の地位の確認を求める追加の請求は、必要がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第117号
- 事件名
- 東京郵政局職員争議
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第117号 2004.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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