1995年7月28日 東京地方裁判所 判決
緊急命令の支払額と期限の明示
結果 —向き―
| あらまし | 倉田学園は、職員Aの休職処分と職員Bの降職処分をめぐり、裁判所の緊急命令で、2人を元の職に戻し、平成元年9月22日から復帰までの賃金相当額に年5分を加えて支払うよう命じられていた。学園は、命令の文面からは支払う金額も期限も読み取れず、違反すれば過料の制裁を受けるおそれがあるとして、金額と期限を明示するよう命令の変更を求めた。金額については、昇給がなかったものとして計算すべきだと主張し、期限については、裁判所の判断から2週間とするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 香川県地方労働委員会が平成元年9月8日に学園へ職員2人の処分の撤回や賃金相当額の支払などを命じ、中央労働委員会もこれを維持した。学園がこの命令の取消しを求める裁判の判決確定まで、東京地方裁判所は平成7年6月13日の決定で、原職復帰と賃金相当額の支払などの部分に従うよう学園に命じた。 |
| 判断 | 金額を明示しなくても、学園が緊急命令の趣旨に照らして相当な額を確定して支払えば足り、不測の損害のおそれはないので、命令を変更する必要はない。 不当労働行為で昇給の機会を失ったことも救済すべき被害に含まれ、昇給分は除外されない。職員一律の昇給の内規や慣行を参考に額を決めるのが相当だ。 期限についても、金額の計算に必要な期間を含む合理的な期間内に支払えば足り、明示の必要はないとして、学園の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年7月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ク）第28号
- 事件名
- 倉田学園緊急命令変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ク）第28号 1995.07.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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