1994年3月24日 福岡高等裁判所 判決
造船所の計画年休と少数組合員
結果 —向き―
| あらまし | 長崎の造船所を運営する会社は、従業員の約98パーセントが入る多数派の労働組合と書面で協定を結び、夏の決まった日に有給休暇を全員一斉に取らせる「計画年休」を平成元年から実施した。これに反対する別の少数派の組合の組合員たちは、計画年休は自分たちには効力がないとして、残っている有給休暇の日数の確認を会社に求めた。また、組合員の1人は約1万1500円の賃金の支払を求めた。控訴審では、確認を求める基準日を平成6年2月3日に改めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、残っている有給休暇の日数について組合員側の確認請求を一部だけ認め、賃金の支払請求は退けた。 |
| 判断 | 計画年休は、法律で新しくできた制度の趣旨に沿って、多数派の組合との書面の協定に基づき、3つの組合との話し合いなど適正な手続を経て導入されたものだ。 対象を2日（平成5年からは4日）に絞って夏に集め、10日程度の夏の連休を実現するという内容も適切で、反対する少数派の組合員にも効力が及ぶと判断した。 有給休暇の日数は、計画年休で取得した分を差し引いた日数の範囲でだけ確認を認め、それを超える部分と賃金の支払請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月24日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（ネ）第306号
- 事件名
- 三菱重工業長崎造船所計画年休
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有給休暇日数の確認請求を一部認め、賃金請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成4年（ネ）第306号 1994.03.24— この判決 |
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