小長光 馨一

運輸会社で働く義務がないことの確認請求は退けた。過去の命令が無効だと確かめる請求は、確かめる必要がないとして門前払い（却下）にした。

神社に繰り返し玉串料を公金で納めた愛媛玉串料事件とは事情が本質的に違うとした。副知事は賠償を求める相手にならないとの一審の判断も維持した。

有給休暇の日数は、計画年休で取得した分を差し引いた日数の範囲でだけ確認を認め、それを超える部分と賃金の支払請求は退けた。

町が元の土地を農用地区域に入れ直したのは国の補助を続けるためで、持ち主に不利にする不正な意図があったとは認められない。

控訴にかかった費用は、控訴した人が負担するとした。

慰謝料は各50万円、弁護士費用は各30万円に減らした。一審判決に基づいて多く受け取った各70万円は、会社に返すよう命じた。