1983年7月29日 大阪高等裁判所 判決
大阪市の学校校務員の定年制
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の教育委員会は、校務員の多数が入る労働組合と覚書を結んだ。覚書では、満60歳以上の校務員と作業員は決められた時期に全員退職することになっていた。これに基づいて職を失ったとされた校務員ら（一人は裁判中に亡くなり、その遺族が引き継いだ）は、覚書は無効だと主張した。そして、校務員の地位があることの確認と、職を失った後の給与の支払いを求め、予備的に、昇給などがされなかった分の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、校務員の地位があることの確認を認め、給与の支払いもある程度認めた。 |
| 判断 | 地方公務員法は、職を失う理由を法律で決めたものに限っている。法律以外の形で定年を加えることは許されず、覚書の定年制は無効なので、校務員の地位があると認めた。 昇給・昇格、期末・勤勉手当、退職手当の増額は市教委が決めることなので、給与としての請求は認めなかった。ただし、その分を国家賠償として支払うよう命じた。 定年制が許されないことは行政の解釈でも確認されていたので、市教委には少なくとも過失があるとした。一方、死亡した校務員の給与のうち古い分などは時効で消えたとした。 |
- 裁判年月日
- 1983年7月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ネ）第922号等
- 事件名
- 大阪市単純労務職員定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―地位の確認を認め、給与の支払いを一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和53年（ネ）第922号等 1983.07.29— この判決 |
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