2004年4月23日 東京高等裁判所第3特別部 判決
郵便区分機の談合と排除措置の理由
結果 —向き―
| あらまし | 郵便番号を自動で読み取る区分機類をほぼ独占的に製造していたメーカー2社は、郵政省の一般競争入札で、担当職員から事前に知らされた物件だけに入札していた。公正取引委員会は、これが入札談合（不当な取引制限）にあたるとして、違反行為が既に終わっていることを認めたうえで、2社に排除措置を命じる審決をした。2社は、この審決は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、2社が郵政省の担当職員からの情報提示を前提に受注する会社を決め、競争を実質的に制限したと認定した。違反行為は立入検査の後に終わっていたが、行為をやめていることの確認と報告を命じる排除措置を審決で命じた。 |
| 判断 | 公正取引委員会の審決を取り消した。 違反行為が既に終わっていても排除措置を命じるには「特に必要がある」理由が要るが、審決書は根拠の条文を書くだけで、その理由となる事実が読み取れなかった。 違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第3特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第335号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第3特別部 平成15年（行ケ）第335号 2004.04.23— この判決 |
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