1987年1月5日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
収監後の保釈保証金の没取
結果 —向き―
| あらまし | 会社の代表者である被告人は、会社の売上げを隠すなどして約2億円の法人税を免れたとして起訴され、保証金4000万円で保釈された。その後、被告人が取引先に裏金を受け取ったことにしてほしいと頼んだり、領収書を古い日付のまま書き直させたりしたため、保釈が取り消され、被告人は刑務所に収容された。収容された後に、裁判所は保証金のうち2000万円を没収する決定をした。被告人側は、取引先には真実を話すよう頼んだだけで証拠隠しではないと主張し、この決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は保釈を取り消し、被告人が収容された後の1986年7月8日、保証金のうち現金で納めた3000万円から2000万円を没収すると決めた。 |
| 判断 | 保証金の没収は保釈の取消しと同時でなくてもよく、被告人が収容された後でもできる。没収は保釈の条件違反に対する制裁で、収容されてもその必要はなくならないからだ。 保証金を返してもらう権利は収容のときに生まれるが、返されるまでは没収できる。没収されなかった残りの分を返すしくみだと考えるのが相当だ。 取引先に自分の言い分どおりに話すよう頼み、領収書を書き直させた行為は、証拠を隠すと疑うのに十分な行為だ。保証金の半分の没収は相当で、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年1月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（く）第284号
- 事件名
- 保釈保証金没取決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1986.07.08保釈を取り消したうえで、保証金のうち2000万円を没収した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和61年（く）第284号 1987.01.05— この判決 |
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