小田 健司

Aは次の尋問で前とは違う内容を話す予定だったが、死亡して話せなくなった。そのため、Aの話を記録した検察官の書類を証拠に使ったことは違法ではないとした。

被告人は電話受付係として客と取引を決め、覚せい剤の場所を管理していた。そのため実行の共犯にあたるとし、刑も重すぎないとして控訴を退けた。

自白以外に男性と犯行を結びつける証拠はほとんどないので、殺害事件は無罪とし、一審判決を取り消して、残りの窃盗・強姦について懲役6年とした。

請求書から見つかった指紋、筆跡鑑定、偽名の印鑑などを合わせれば犯行は認められるとし、控訴を退けた。

そのため、被告人が免訴の誤りを主張したり、無罪などを求めたりして控訴する利益はなく、最高裁の過去の判例にも合うと述べた。

法律は形で扱いを分けるときはそう明記しており、テープに税をかけても憲法に反しないとして、控訴を退けた。

取引先に自分の言い分どおりに話すよう頼み、領収書を書き直させた行為は、証拠を隠すと疑うのに十分な行為だ。保証金の半分の没収は相当で、申立てを退けた。

酒造りは経済活動にあたり、規制の方法は国会の裁量に委ねられる。税収の確保や課税の公平という目的から規制は不合理とはいえず、憲法13条に反しないとした。

一審判決を取り消したうえで、相手を困らせた事実を自ら認め、二人をそれぞれ罰金15万円とした。

量が非常に多く、通関の仕組みの盲点をついた悪質な犯行であり、刑は重すぎないとして控訴をすべて退けた。

男性は目的がなかったことを証明できたとして、一審判決を取り消した。そのうえで、火薬類取締法違反だけで懲役7月、執行猶予2年とした。

管制機器の破壊そのものには加わっておらず、反省も深いことから、実刑は避けられないが刑が重すぎるとして、一審判決を取り消し懲役3年とした。

それでも判決の言い渡し前で、持ち主が名乗り出れば審理を再開できたので、持ち主に参加の機会を与えるという目的は果たされ、公告は有効だとした。