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1968年12月21日 東京高等裁判所第四民事部 判決

偽造の売渡証と裁判のやり直し

結果 —向き―

あらましある人物が、親子から土地と建物を買ったと主張して、明渡しと損害金の支払いを求める裁判を起こし、東京高裁で勝訴して判決が確定した。その後、この人物は登記簿にうその記載をさせた罪や証人に偽証させた罪で、証人の一人は偽証の罪で、それぞれ有罪が確定した。親子は、証拠の売渡証は偽造で証言もうそだったとして、確定した判決を取り消して裁判をやり直すこと(再審)を求めた。
それまでの判断一審は買主と称する人物の請求を退けたが、東京高裁は1955年8月27日に一審判決を取り消して請求を認めた。親子の上告は1957年7月19日に最高裁で退けられ、この高裁判決が確定した。
判断

売渡証は買主と称する人物の偽造と認められ、偽造自体は起訴されなくても、別の犯罪の確定判決の中で認定されていれば、再審の理由になるとした。

再審の要件がそろったのは刑事判決が確定した1963年12月15日で、親子は同月20日頃に確定を知り、30日以内に訴えたので期限内だとした。

有罪が確定した偽証も結論に重要で再審の理由になるとして元の判決を取り消し、売買の証拠はないとして明渡しなどの請求を退けた一審を維持した。

裁判年月日
1968年12月21日
裁判所
東京高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和39年(ム)第1号
事件名
土地建物明渡請求再審事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―買主と称する人物の請求を退けた ―――買主と称する人物の請求を退けた―
二審東京高等裁判所1955.08.27一審判決を取り消し、請求を認めた ―1955.08.27―一審判決を取り消し、請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第四民事部

昭和39年(ム)第1号

1968.12.21— この判決
1968.12.21―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小川 善吉賛成―裁判長
松永 信和賛成―
川口 冨男賛成―

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