1968年10月31日 東京高等裁判所第四民事部 判決
生協の理事選挙の不存在と訴え却下
結果 —向き―
| あらまし | 消費生活協同組合法にもとづく組合が、Aを代表の理事長として、組合関係者のFとIらに登記の抹消を求める裁判を起こした。登記ではAは1958年12月5日に理事に就任したとされていたが、その日に総会は開かれておらず、実際には同年11月29日の5人の会合で理事が決められ、後から総会の議事録が作られていた。相手方は、Aは正しく理事に選ばれていないので組合を代表して裁判を起こす資格がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、組合の起こした裁判を適法なものと扱い、組合の請求を認めた。 |
| 判断 | 通知は組合員の一部10人だけ、出席は5人で、議事録もない会合には総会の実体がなく、Aらを理事とする選挙は存在しないと判断した。 総会の手続違反は行政庁への取消請求によるが、選挙が存在しない場合は、裁判で確認を求めたり、裁判所が他の争いの前提として判断したりできるとした。 Aに代表権はなく、同じく選ばれていないCの訴え取下げも無効だ。関与者が争うのは信義に反するとの主張も退け、一審判決を取り消して訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ネ）第2056号
- 事件名
- 登記抹消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和40年（ネ）第2056号 1968.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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