1959年6月4日 東京高等裁判所第六部刑事部 判決
密輸時計のあっせんと追徴
結果 —向き―
| あらまし | 被告人は、密輸された外国製腕時計5個について、密輸品と知りながら他人の依頼で売却のあっせんをしたとして、関税法違反に問われた。時計を買った人物も密輸品と知っており、その人物に対する税関長の通告処分に従って時計が税関に納められ、すでに国のものとなっていた。検察官は、時計の価格に当たる金額を被告人から取り立てる「追徴」をしなかった一審判決は法律の解釈を誤っているとして、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、没収できない場合に代わりに追徴できるのは犯人がその物の所有者だった場合に限られるとして、被告人に追徴を科さなかった。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退け、追徴をしなかった一審の結論を維持した。ただし、追徴は犯人が所有者の場合に限るという一審の理由は関税法の解釈として無理だとした。 関税法の追徴は、不法な利益の取上げとは言い切れず、取締りを徹底するための懲罰的な性質を持つので、犯人が所有者でなくても科せるとした。 今回は別の事件の税関長の通告処分という国の行為で時計が国のものとなり、没収できなくなった。被告人の責任でない事情なので、追徴は許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六部刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第257号
- 事件名
- 関税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―追徴を科さなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第六部刑事部 昭和34年（う）第257号 1959.06.04— この判決 |
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