1956年7月7日 東京高等裁判所第六刑事部 判決
期限後の税の減額依頼と賄賂
結果 棄却向き―
| あらまし | 足立税務署の所得税係だった大蔵事務官Ｂが、昭和26年7月頃、Ｃから、Ｅの昭和25年度所得税を減額してほしいという趣旨の現金1万5000円を、その趣旨を知りながら受け取ったとされた。この時点で、税額の決定に不服を申し立てる再調査請求の期間（通知から1か月）は、すでに過ぎていた。有罪とされたＢやＣらが控訴し、ＢとＣは事実の認定に誤りがあると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、Ｂが現金を受け取った収賄と、Ｃが現金を渡した贈賄の事実を認めた。 |
| 判断 | 控訴をすべて退けた。収賄と贈賄の事実は証拠で認められ、検察官への供述調書を証拠にしたことも正当で、2人の供述の食い違いは信用性を失わせないとした。 現金の授受の時点で不服申立ての期間は過ぎていたが、国税局長の通達により、明らかな誤りがあれば期間後でも税額を訂正する扱いになっていた。 所得税係は期間後の請求でも誤りの有無を調べ署長に意見を上げる職務を持っていたので、減額の趣旨と知って受け取った現金は職務に関する賄賂だとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第1824号
- 事件名
- 収賄贈賄被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六刑事部 昭和30年（う）第1824号 1956.07.07棄却 この判決 |
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