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1954年6月21日 東京高等裁判所第六刑事部 判決

略式命令の書類と裁判官の先入観

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の罪に問われた被告人らについて、検察官は起訴と同時に、公判を開かずに刑を決める略式命令を求め、裁判所は1952年11月に略式命令を出した。被告人らは正式な裁判を求めたが、その判決にも不服があるとして控訴した。弁護人は、検察官の刑についての意見書と略式命令書が裁判の記録に綴じられていたのは、裁判官に先入観を与える書類を禁じた規定に反すると主張した。また、判決が裁判費用の負担を命じながら、根拠の条文を示していない点も問題だと訴えた。
それまでの判断原審の裁判所は、略式命令の後の正式な裁判で判決を出し、被告人らに裁判費用を連帯して負担するよう命じた。
判断

検察官の意見書と略式命令書は、手続の流れから当然あると分かる書類で、裁判官に先入観を与えるものとはいえず、記録にあっても違法ではない。

これらの書類は、正式な裁判の請求後に検察官へ返す必要がなく、記録に綴じることを禁じた規定もない。

判決の本体への不服に理由がなければ裁判費用への不服は認められず、根拠条文の書き漏れがあっても判決は取り消さないとして、控訴を退けた。

裁判年月日
1954年6月21日
裁判所
東京高等裁判所第六刑事部
種類
―
事件番号
昭和28年(う)第3833号
事件名
公職選挙法違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第六刑事部

昭和28年(う)第3833号

1954.06.21棄却 この判決
1954.06.21―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
近藤 隆蔵賛成―裁判長
吉田 作穂賛成―
山岸 薫一賛成―

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