1954年3月31日 東京高等裁判所第六刑事部 判決
主任弁護人の指定漏れと判決への影響
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人らが、前の裁判の判決を不服として控訴した。被告人Ａはほかの被告人と同じく弁護士２人を弁護人に選んでいたが、前の裁判の裁判官は、Ａ以外の被告人についてだけ弁護士Ｂを弁護団の中心となる主任弁護人に指定し、Ａについて指定した記録はなかった。弁護側は、この点が法令違反だと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 被告人らの控訴をいずれも退けた。 Ａの主任弁護人を指定した記録はないが、弁護士Ｂは公判で終始、主任弁護人と同じ活動をしており、Ａの防御に特に不利益はなかった。 指定がなかった手続上の誤りが判決に影響したとは到底認められず、法令違反をいう主張は理由がない。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第3783号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六刑事部 昭和28年（う）第3783号 1954.03.31棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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