1954年1月20日 東京高等裁判所第六刑事部 判決
取引高税法違反と起訴の期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社などが、昭和23年12月から昭和24年4月までの行為について取引高税法に違反したとして、昭和28年1月29日に起訴された。当時の法律は、41条で税額の20倍の罰金を定め、42条で情状により5年以下の懲役や、より重い罰金を科せると定めていた。弁護人は、罰金が基本であり、会社には懲役を科せないから、起訴できる期限は3年で切れていると主張し、裁判を打ち切る免訴を求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 控訴前の裁判所は、弁護人の免訴の主張を退けて有罪を言い渡し、会社には罰金を言い渡した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。起訴の時点で期限は過ぎておらず、免訴の主張を退けて有罪とした判決は正当だと判断した。 41条の定額の罰金だけでは情状に応じた処罰ができず、42条はそれを補う規定なので、両条の刑は一体として見るべきで、原則と加重の関係ではない。 起訴の期限は法律が定める最も重い刑を基準に5年となる。実際に言い渡された罰金額や、会社に懲役を科せないことは関係しない。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第2453号
- 事件名
- 取引高税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六刑事部 昭和28年（う）第2453号 1954.01.20棄却 この判決 |
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