1952年12月1日 東京高等裁判所第六刑事部 判決
少年事件と共犯者の併合審理
結果 棄却向き―
| あらまし | 少年である被告人が強盗の罪に問われ、前の裁判所は共犯者の強盗事件と一緒に審理した。少年法は、少年の事件は関連する他の事件と分けて審理しなければならないと定めている。被告人側が控訴し、この審理の進め方の効力が問題になった。 |
|---|---|
| 判断 | 少年の事件を共犯者の事件と分けずに審理したのは少年法49条2項に反するが、判決に影響する違反ではないとして、控訴を退けた。 条文に「なるべく」の語がなくても訓示的な規定でないとは言えず、分けずに審理しても少年が自分を守るうえで不利益だったとは認められないとした。 少年の育成に悪影響が出ても後から取り除くことはできず、手続を全部無効にしてやり直すのは訴訟経済に反し、ほとんど意味がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年12月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第3319号
- 事件名
- 強盗被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六刑事部 昭和27年（う）第3319号 1952.12.01棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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