1999年12月16日 大阪高等裁判所第4刑事部 判決
株主による利益要求と脅しの関係
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 断熱材メーカーの株主になった男性と、その会社の元従業員の男性が共謀し、工場で資料の改ざんや廃棄物の不法投棄をしているという疑惑を持ち出して会社に迫った。2人は、株主総会で発言する、テレビ局に情報を提供するなどと会社の担当者に告げた。その3日後には、株主総会の招集や取締役の解任を求めるか、自分たちに産業廃棄物の処理の仕事をさせるかだとして、暗に金品を求めた。検察官は、脅しを伴って株主の権利の行使に関する利益を求めた罪（商法497条4項）で2人を起訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人の共謀が成立したのはテレビ局の件を告げた日より後だと判断した。そのため、脅しを伴う罪は成り立たないとして、脅しのない利益要求の罪（商法497条3項）の限度で有罪とした。 |
| 判断 | 2人の捜査段階の供述などから、最初の面談より前に、株主の立場を使って利益を求める共謀と、会社が否定すればマスコミに公表すると脅す共謀ができていたと認めた。 テレビ局に情報を提供すると告げたことは、会社に不安や困惑を生じさせるのに十分であり、法律上の「威迫」（脅し）に当たると判断した。 脅しが利益要求の手段として行われていれば足り、要求との時間の前後や近さは問わないとした。一審判決を取り消し、2人に懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第4刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（う）第412号
- 事件名
- 商法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―脅しを伴う罪を否定し、脅しのない利益要求の罪の限度で有罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第4刑事部 平成11年（う）第412号 1999.12.16破棄自判 この判決 |
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