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1961年12月7日 大阪高等裁判所第三民事部 判決

無許可の土地登記と国への賠償請求

結果 —向き―

あらまし国が自作農創設のために買収してAに売り渡した未墾地を、買主が農林大臣の許可を受けずに取得した。登記官は本来なら却下すべき申請を受理し、Aから買主への所有権移転登記がされた。国が登記の抹消を求めて提訴したところ、買主は、登記官の過失で損害を受けたとして、国家賠償法に基づき、洗濯機の代金99万円が回収できなくなった分、登記費用1万円、弁護士費用1万円の計101万円の支払いを求めて反訴した。
それまでの判断一審は国の登記抹消の請求を認めた。買主の反訴については、洗濯機代金99万円分の賠償を退け、残りの部分を認めた。
判断

国の登記抹消の請求を認めた一審の判断を維持し、一審が一部認めた賠償も取り消して、買主の賠償請求をすべて退けた。

無許可の移転登記申請は犯罪または反社会的行為で、そのために払った登録税は不法な目的の支出として自己負担となり、国家賠償でも取り戻せない。

司法書士費用は登記の受理より前の依頼の対価で受理と因果関係がなく、弁護士費用も理由のない応訴の費用だから、賠償の対象にならない。

裁判年月日
1961年12月7日
裁判所
大阪高等裁判所第三民事部
種類
―
事件番号
昭和36年(ネ)第130号
事件名
所有権移転登記抹消登記手続本訴並に反訴請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―国の登記抹消の請求を認め、買主の反訴は一部だけ認めた ―――国の登記抹消の請求を認め、買主の反訴は一部だけ認めた―
高裁大阪高等裁判所第三民事部

昭和36年(ネ)第130号

1961.12.07— この判決
1961.12.07―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 正雄賛成―裁判長
河野 春吉賛成―
本井 巽賛成―

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