1961年2月23日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
会社の手形裏書と代理の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 丸鋼を買う契約の前渡金の支払のため、買主の会社などが製鋼会社にあてて約束手形を振り出し、製鋼会社はこの手形を、売掛代金の支払方法として取引先に裏書して譲り渡した。裏書には会社名と「取締役経理部長」の肩書付きの個人名が記されていたが、実際に押印したのは代表取締役だった。手形を受け取った取引先が手形金78万4000円と利息の支払を求めたのに対し、振り出した側は、裏書は無効で、売買契約も合意で解消されたから支払う必要はないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、手形を受け取った取引先の請求を認め、振り出した側に手形金と利息の支払を命じた。 |
| 判断 | 商法504条は手形の代理に適用されず、本人のためと示す必要があるが、会社名、肩書、印影などから分かれば足り、本件の裏書の記載は適法だ。 代理人の記名押印を他人が代わりに行っても、会社の利益に反しなければ認められ、代表取締役が行った本件の裏書は会社の裏書として有効だ。 取引先が契約の解消を知って、または予想して手形を取得した証拠はなく、振り出した側は支払を拒めないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月23日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第830号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和34年（ネ）第830号 1961.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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