1960年8月31日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
株式を譲ると書いた覚書の効力
結果 —向き―
| あらまし | 石油製品を販売する会社の経営の主導権をめぐって、代表取締役の兄と弟が争い、親会社的な立場の会社の代表者の仲裁で、1956年3月3日に和解の覚書を作った。覚書には、弟が自分の持つこの会社の株券全部を兄に譲る旨の記載があり、弟が署名なつ印していた。兄は、この覚書が商法の定める「株式の譲渡を証する書面」にあたり、自分が株式を譲り受けたと主張した。そして、早く株主名義を書き換えて株主の権利を使う必要があるとして、仮処分を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は1956年11月19日にいったん仮処分決定を出したが、その後の判決で兄の仮処分の申請を退けた。 |
| 判断 | 兄の控訴を退け、仮処分の申請を認めなかった一審の判決を維持した。 譲渡を証する書面といえるには、譲る株式を特定し、権利を直接移す意思を示し、株券上の株主の署名があることが必要だ。 本件の覚書は株式を譲る義務を生じさせる記載にとどまり、権利を直接移す意思も株式の具体的な表示もないため、この書面にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1960年8月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第1723号
- 事件名
- 仮処分異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―仮処分の申請を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和33年（ネ）第1723号 1960.08.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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