1955年2月15日 大阪高等裁判所第二民事部 判決
農地の売渡計画と法律の廃止
結果 —向き―
| あらまし | 兵庫県の良元村の農地委員会は1948年8月、自作農創設特別措置法に基づき、農地を売り渡す計画を立て、買い手を特定の人たちに決めた。これに対し、その農地を耕作していたとして自分たちへの売渡しを求める別の人たちが不服を申し立て、村の委員会には退けられたが、県の農地委員会は不服を認め、この人たちに売り渡すべきだと裁決した。もとの計画で買い手とされた人たちは、この裁決の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中の1952年10月に農地法が施行されて措置法は廃止されたが、売渡しの最後の手続である売渡通知書の交付はまだされていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、もとの計画で買い手とされた人たちの請求を認め、県の農地委員会の裁決を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、請求を退けた。農地法の施行で裁決自体が効力を失い、取消しを求める目的がなくなったからだ。 売渡通知書の交付前に措置法が廃止され、特別の定めもないので、売渡計画や裁決は効力を失う。裁判の途中でも同じだ。 計画で買い手とされても所有権はまだ得ておらず、その期待できる立場は法律の廃止で消える。特別の定めがなくても憲法違反ではない。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第552号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―県の農地委員会の裁決を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第二民事部 昭和26年（ネ）第552号 1955.02.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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