主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1963.01.29 大阪高裁 第一刑事部
- どんな裁判
- 申立人は、裁判がやり直しのため第一審に差し戻された後、88日間と228日間、差し戻された事件とは別の事件の勾留状によって勾留されていた。この別の事件は、差し戻された事件と一緒に審理された。検察官は刑の執行を指示する際、これらの日数を、法律上当然に刑期に算入される日数に加えなかった。申立人は、この勾留は差し戻された事件の審理にも利用されたのだから当然に算入されるべきだと主張し、検察官の扱いを認めた決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1963.01.24 大阪高裁 第一刑事部
- どんな裁判
- 大阪市内で起きた集団暴力事件に関連して、被告人が公務執行妨害の罪で起訴された。目撃者とされたAは、検察官の取調べで被告人の犯行を見たと述べたが、その調書は本人の希望で架空の氏名「B」と虚偽の住所を使って作られていた。Aが法廷で一転して「犯行は全く見ていない」と証言したため、検察官はこの調書を証拠にするよう求めた。一審がこれを認めなかったので、検察官は違法だと主張して控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1963.01.22 大阪高裁 第一刑事部
- どんな裁判
- 被告人Aは北朝鮮への密出国と貨物の無許可輸出を計画し、迎えの船を待ったが、船が来ず準備の段階で終わった。被告人Bは事情を知りながらAに15万円を貸し、貨物の運搬などに協力した。検察官は、Bを密輸出の準備の共犯と密出国の準備の手助けで起訴し、Bを無罪とした一審判決の取消しを求めて控訴した。Aの弁護人も控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
13件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1963.01.29 大阪高裁 第一刑事部 | 差戻後の追起訴事件の勾留と刑期算入 88日間と228日間は差戻後に起訴された事件の勾留状による勾留であり、検察官の扱いを認めた前の決定は相当だとして、異議申立てを退けた。 | 大阪高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1963.01.24 大阪高裁 第一刑事部 | 仮名で作った検察官調書の信用性 本名の記載を拒まれたら裁判官による証人尋問を請求する道があり、それをせず架空名義の調書を作って証拠にしようとするのは認められないとした。 | 大阪高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1963.01.22 大阪高裁 第一刑事部 | 密出国の準備を手伝った者の処罰 準備段階の共犯か手助けかは、本番の行為を自ら分担する意思で決まる。Bは貨物を船に積み込む作業をする意思だったと認め、密輸出準備の共犯とした。 | 大阪高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.11.14 大阪高裁 第一刑事部 | 脅迫行為を理由とする保釈取消しの範囲 Cと関係のない恐喝について証拠隠滅のおそれが生じたともいえず、請求は認められない。元の決定は結局正当だとして、検察官の抗告を退けた。 | 大阪高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1962.02.02 大阪高裁 第一刑事部 | 塗装用の刃物はあいくち類似か 犯行は酒の勢いによる偶発的なもので、被害も比較的軽く、前科もないため実刑は不相当として一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予2年とした。 | 大阪高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.06.13 大阪高裁 第一刑事部 | 受刑者への革手錠と公務執行妨害 所長は権限の代理行使を上級職員に任せることができる。所長の出張中に、慣例どおり管理部長が使用後に認めた本件は、規則に反しないとした。 | 大阪高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1961.05.16 大阪高裁 第一刑事部 | 密輸時計の仲介者への追徴 一審判決を取り消し、懲役8月(執行猶予3年)と罰金5万円、時計76個の没収、19万1128円の追徴を言い渡した。 | 大阪高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.11.04 大阪高裁 第一刑事部 | 怒りながらの反撃と正当防衛 正当防衛かは、通常誰もがとる程度の行為かで決まる。交渉もせず背後からいきなり丸太棒で殴った行為は、やむを得ないものといえないとした。 | 大阪高裁 第一刑事部
| — | 賛成 | ― |
| 1955.05.19 大阪高裁 第二民事部 | 定期預金の差押えと金額の特定 実際にある預金の額が客観的に決まっていても、命令に金額の記載がなければ有効な差押えとはいえない。効力がない以上、差押えすぎの問題も生じない。 | 大阪高裁 第二民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.02.15 大阪高裁 第二民事部 | 農地の売渡計画と法律の廃止 計画で買い手とされても所有権はまだ得ておらず、その期待できる立場は法律の廃止で消える。特別の定めがなくても憲法違反ではない。 | 大阪高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1954.06.07 大阪高裁 第七民事部 | 貸主の承諾がない賃借権の譲渡 建物はAが単独で借りていたと認定した。買い受けた人は信用金庫の承諾を得て賃借権を譲り受け、信用金庫と直接賃貸借契約も結んでいた。 | 大阪高裁 第七民事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.11.17 大阪高裁 第五刑事部 | 京都市公安条例の合憲性 検察官と被告人側の控訴をいずれも退けた。 | 大阪高裁 第五刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 1953.04.11 大阪高裁 第五刑事部 | 覚せい剤注射液の所持と「貯蔵」 被告人の所持は貯蔵にあたり、問題の調書も日付から特定でき記録に存在するとして、控訴を退けた。 | 大阪高裁 第五刑事部
| 棄却 | 賛成 | ― |
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