1968年2月27日 名古屋高等裁判所民事第一部 判決
事業税の軽減と三県要件の判定時期
結果 —向き―
| あらまし | 愛知・岐阜・静岡の三県に事務所などを置く資本金900万円の会社が、1964年9月に静岡支店を廃止して二県だけになり、1965年1月に資本金を1000万円に増やした。法人事業税では、資本金1000万円以上で三県以上に事務所などを置く会社には軽減税率が適用されない。県税事務所長は1964年7月から1965年6月までの事業年度について軽減税率を適用せずに税額を更正し、会社の審査請求も愛知県知事に退けられた。会社は知事の裁決の取消しを求めて裁判を起こし、控訴審で県税事務所長の更正処分の取消しの請求を追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県税事務所長は軽減税率を適用せずに税額を更正し、愛知県知事は会社の審査請求を退ける裁決をした。一審も、裁決の取消しを求める会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 三県以上かどうかは、資本金の要件と同じく事業年度の終わりの日で判定する。どちらも軽減の対象外となる大企業かを見る基準だからだ。 期末に二県だけだった会社には軽減税率を適用すべきで、更正処分は違法として取り消した。通達の変更前の事業年度でも法律の解釈は同じだ。 知事の裁決への不服は裁決自体の違法の主張ではないとして、控訴を退けた。更正処分の取消請求を控訴審で追加することは認めた。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行コ）第14号
- 事件名
- 法人事業税裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―知事の裁決の取消請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第一部 昭和42年（行コ）第14号 1968.02.27— この判決 |
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