1967年9月14日 名古屋高等裁判所民事第一部 判決
没収された手付金と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 中小企業者である個人の事業者が、不動産の売買契約で手付金を払ったが、残代金を用意できず、手付金を没収された。税務署は、この事業者の昭和37年分の課税所得を361万5900円に改める処分をし、過少申告加算税と重加算税も課した。事業者は、手付金の損失は事業のためのものであり、損をしたうえに税金を取られるのは不合理だと主張して、税務署の処分と、国税局長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局長は昭和39年7月30日付の裁決で事業者の審査請求を退け、一審の裁判所も事業者の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 手付金の損失は、返還を求める権利を失ったというだけで、収入を得るための費用とはいえず、必要経費にあたらないとして、事業者の控訴を退けた。 事業のための支出だとしても、所得から差し引けるのは所得税法が定める必要経費と雑損失に限られ、この損失は雑損失にもあたらない。 法人なら損金にできる損失だが、個人と法人には本質的な違いがあり、所得の計算に差が出ても、立法技術と国の租税政策によるものだ。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行コ）第6号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第一部 昭和41年（行コ）第6号 1967.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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