原 政俊

県内一斉のストライキで市町村ごとの不公平を避ける必要があり、処分は適法で重すぎもしないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

公営企業の職員の争議行為を一律に禁じる法律は、職員の立場の特殊性や代わりの救済制度があることから、憲法に違反しないとした。

Ａは作業の妨害、他の作業所への作業中止の呼びかけ、終日の不就労を一連の行為として行った。処分説明書は代表的な行為を書き、残りを「など」で表しただけだとした。

手形の振出しが無効だとか、対価が払われていないといった破産管財人らの主張は、証拠がないなどの理由で退けた。

前の決定を取り消した。カルテを持つ第三者から事情を聞くことや、どこまで出させるかの検討が必要なため、審理をやり直させるよう前の裁判所に差し戻した。

権利を得た後に事実上の養子になれば権利はなくなる。それなのに正式な縁組で権利がなくならないとすると、つり合いがとれないとした。

欠勤は本人の行為が原因で、職場に支障も出た。勤務と関係のない場での行為でも、暴力的な集団行動への参加は公務員の信用を大きく損なうと判断した。

検針員の責任による解雇なので、予告なしの即時解雇も許されるとして、検針員の請求を退けた。

思想や信条を理由にした差別だという点は、従業員の経験や選考の経緯などから裏付けがないとして、申立てを退けた。

交渉がまとまらなくても、職場分会が組合本部の指令や承認なしに独自の判断でストなどの実力行使をすることは許されず、会社に対しても違法だとした。

申立てがあれば口頭で意見を述べる機会を与えるとの規定は、請求の中身の審理についてのもので、請求が適法かの審理には及ばず、機会を与えなくても違法ではない。

対象の処分が消えた審査請求を却下した裁決に違法はないとして、一審判決を取り消し、所有者の請求を退けた。

収容は回復困難な損害を生むため緊急に避ける必要があり、長年平穏に暮らす申立人らの収容停止で公共の福祉に重大な影響が出るとも認められず、抗告を退けた。