1952年4月30日　仙台高等裁判所第一民事部　判決

税務署長への特許妨害禁止の仮処分

結果　棄却向き―

あらまし	特許の実施権に基づいて滋養食品を製造していた申立人らは、古川税務署長がその食品を酒税法にいう麹だと認定し、酒税法違反だとして製造の中止を強く求め、特許の実施を妨害したと主張した。申立人らは、特許の実施を妨害する一切の行為を禁止する仮処分を求めた。
それまでの判断	仙台地方裁判所古川支部は1951年12月8日にいったん仮処分を命じたが、その後の異議の裁判の判決で、仮処分の申立ては退けられた。
判断	申立人らの控訴を退け、仮処分は認めなかった。製造した食品が酒税法にいう麹にあたるかどうかは、判断するまでもないとした。税務署長は国の機関で、私法上の権利義務の主体になれない。特別の規定がない通常の民事訴訟では当事者になれず、申立ては不適法だとした。行政上の争いと見ても、裁判所が行政庁に行為やその禁止を命じれば三権分立の精神に反する。取締りを一般的に禁じる訴えも仮処分も許されないとした。

あらまし

特許の実施権に基づいて滋養食品を製造していた申立人らは、古川税務署長がその食品を酒税法にいう麹だと認定し、酒税法違反だとして製造の中止を強く求め、特許の実施を妨害したと主張した。申立人らは、特許の実施を妨害する一切の行為を禁止する仮処分を求めた。

それまでの判断

仙台地方裁判所古川支部は1951年12月8日にいったん仮処分を命じたが、その後の異議の裁判の判決で、仮処分の申立ては退けられた。

判断

申立人らの控訴を退け、仮処分は認めなかった。製造した食品が酒税法にいう麹にあたるかどうかは、判断するまでもないとした。

税務署長は国の機関で、私法上の権利義務の主体になれない。特別の規定がない通常の民事訴訟では当事者になれず、申立ては不適法だとした。

行政上の争いと見ても、裁判所が行政庁に行為やその禁止を命じれば三権分立の精神に反する。取締りを一般的に禁じる訴えも仮処分も許されないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	仙台地方裁判所古川支部―仮処分の申立てを退けた　―	―	―	仮処分の申立てを退けた	―
高裁	仙台高等裁判所第一民事部昭和27年（ネ）第11号 1952.04.30棄却　この判決	1952.04.30	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
谷本仙一郎	賛成	―	裁判長
佐々木次雄	賛成	―
石井義彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。