佐々木 次雄

手形を返さなくても代金は請求できるとした。拒絶証書の作成期間の経過後は、手形が第三者に渡っても譲渡人以上の権利は生じず、買主には救済の道もあるからだ。

元の判決を取り消し、Aを罰金5千円、Bを確定前の販売で懲役6月と罰金3万円、確定後の販売で懲役4月と罰金2万円(懲役は執行猶予3年)とした。

診察と注射を繰り返し料金も取っていた行為は医業にあたる。一審の刑は軽すぎるとして取り消し、懲役4月（執行猶予3年）と罰金1万円などを言い渡した。

組合は虚偽と知れば一部も支払わなかったから、実際に供出された130俵分を含む全額が詐欺になるとし、調書も任意で信用できるとした。

行政上の争いと見ても、裁判所が行政庁に行為やその禁止を命じれば三権分立の精神に反する。取締りを一般的に禁じる訴えも仮処分も許されないとした。

そのため機械を他人に処分しても横領罪にはあたらず、有罪とした判決を取り消して、債務者を無罪とした。