1966年2月15日 高松高等裁判所第四部 判決
仮登記をした会社への抵当権実行の通知
結果 —向き―
| あらまし | 抵当権を持つ申立人が、宅地と建物の競売を裁判所に申し立てた。これらの不動産には、ある会社を権利者として、借金の代わりに不動産を渡す予約(代物弁済の予約)にもとづく所有権移転の仮登記がされていたが、申立人はこの会社に民法381条の抵当権実行の通知をしていなかった。申立てを却下された申立人は、その決定の取消しを求めて高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、仮登記をした会社に抵当権実行の通知がされていないことから競売の申立ては不適法だとして、申立てを却下した。 |
| 判断 | 申立人の不服を退け、通知を欠いた競売の申立てを不適法として却下した前の決定を維持した。 通知は滌除(抵当権を消す手続)の機会を与えるものなので、相手は通知後1か月内に滌除できる可能性があり、それを公示している者で足りる。 仮登記をした会社は、通知の時点では所有権を得る期待しかなくても、1か月内に本登記をして滌除できる可能性があるので、通知が必要だ。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月15日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ラ）第39号
- 事件名
- 不動産競売申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―競売の申立てを却下した ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第四部 昭和40年（ラ）第39号 1966.02.15— この判決 |
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