加藤 龍雄

貸主は申立ての前に借主から証書は虚偽だと聞いており、事情を知っていたといえる。借主らは契約の無効を主張でき、貸主の請求は認められない。

一審が予備の請求を認めた部分は取り消すまでもなく当然に効力を失い、そのことは判決の主文に明記するのが相当だとした。

国と県の控訴を退け、両親それぞれに、将来の収入の相続分から労災の遺族補償を引いた約156万円と慰謝料の追加25万円、計約181万円の支払いを命じた。

所有者は検察官に適切な保管を何度も申し入れており、所有者の落ち度で賠償額を減らすべきだという国の主張は退けた。

禁治産の宣告が相当である以上、高等裁判所は後見人の選任の当否を審査できず、養子を後見人にした点への不服については判断しなかった。

食品に添加するなら規格品を使う義務があり、工業用を使うなら容器ごとに化学検査をする義務がある。過去に事故の報告がないことは検査を免除する理由にならない。

仮登記をした会社は、通知の時点では所有権を得る期待しかなくても、1か月内に本登記をして滌除できる可能性があるので、通知が必要だ。

ただし敷金10万円は契約終了で未払家賃に当然充当され、水道料の立替分も差し引かれるとして、一審判決を変更し11万637円の支払いを命じた。

信用取引の業務をせず再開の見通しもないのに株券を差し入れさせた点はだます意思があったとし、被害の多さや弁償が約3割5分にとどまる点から刑も重くないとした。

起訴状の将来の利害は「村の為になること」という抽象的な記載だけだった。一審が検察官に説明を求めず同じ事実を認定したのは、審理不足で判決の理由も不備だ。

この注意義務は運転者の安全運転の義務と並んで成り立つので、運転者に義務があっても現場監督の義務はなくならないとした。