1953年5月28日 高松高等裁判所第二部 判決
取締役解任の訴えは誰を相手にするか
結果 棄却向き―
| あらまし | 徳島中央青果株式会社の株式を6か月以上前から3%以上持ち続けている株主が、同社の取締役を相手に、解任の判決を求めて裁判を起こした。株主は、1952年5月18日の株主総会で解任の議題が実質的に否決されたと主張した。さらに、取締役の登記の遅れや食い違い、会社のお金の無駄づかいなどの不正があると訴えた。取締役は、総会に解任の議案は出されておらず、登記の遅れも解任の理由になるほど重大ではないなどと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は取締役の側を勝たせ、株主の請求を認めなかった。株主はこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 少数株主が取締役の解任を求める訴えは、判決で直ちに解任の効果を生じさせるもので、会社と取締役の両方を相手に起こさなければならないと判断した。 取締役と会社は委任契約で結ばれており、判決で解消される関係の当事者は両者だ。法律も株主が「会社のため」に訴えるとは定めておらず、会社を外す理由はない。 この裁判は取締役だけを相手に起こされたので認められないとして、不正の有無には触れず、株主の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年5月28日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ネ）第329号
- 事件名
- 取締役解任請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第二部 昭和27年（ネ）第329号 1953.05.28棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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