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1952年6月16日 高松高等裁判所第二部 判決

破綻した夫婦間の贈与の取消し

結果 棄却向き―

あらまし夫婦関係が破綻し、事実上離婚することになった夫婦の一方が、慰謝料として不動産と50万円をもう一方に贈る約束をし、不動産の登記は贈られた配偶者の名義に移された。その後、贈った配偶者は、だまされた、脅された、夫婦間の契約は民法754条で取り消せるなどと主張して贈与を取り消したとした。そして、不動産が自分のものであることの確認と登記の抹消に加え、戦時中に預けた衣類の引渡し(できなければ13万円の支払い)を求めた。
それまでの判断一審は、贈った配偶者の請求を退けた。
判断

夫婦間の契約の取消しは正常な夫婦関係が前提で、破綻して離婚を双方が了解していれば、特別な事情の変化がない限り取り消しても効果はない。

この夫婦は破綻して離婚を了解しており事情の変化もないため、贈与の取消しは効果がない。だまされた、脅されたとの主張も証拠がなく退けた。

衣類は、預かった配偶者が生活に困り、相手の了解を得て売って生活費に充てたので、預かりの関係は終わり、返還は求められないとして控訴を退けた。

裁判年月日
1952年6月16日
裁判所
高松高等裁判所第二部
種類
―
事件番号
昭和25年(ネ)第229号
事件名
不動産所有権確認所有権移転登記抹消物件引渡請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁高松高等裁判所第二部

昭和25年(ネ)第229号

1952.06.16棄却 この判決
1952.06.16―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
前田 寛賛成―裁判長
近藤 健蔵賛成―
萩原 敏一賛成―

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