近藤 健蔵

衣類は、預かった配偶者が生活に困り、相手の了解を得て売って生活費に充てたので、預かりの関係は終わり、返還は求められないとして控訴を退けた。

罰金3万円は重すぎるとはいえず、ほかに一審判決を取り消す理由もないとして、控訴を退けた。

前科がなく、買収の意図もなかったことなどから原判決を破棄し、改めて5人に懲役刑と罰金を科したうえ、懲役刑に3年の執行猶予を付けた。

もとの更正決定の取消しを求める訴えについては、一審の判断と同じだとして、納税者の控訴を棄却した。

無効確認の訴えは本来国を相手とすべきだが、処分の違法を攻撃する点で取消しの訴えと共通するため、処分をした知事を相手にしてもよいとした。

知事の約束があっても結論は同じだ。まず行政機関に請求し、拒否された場合にその違法を争う裁判を起こすべきだ。