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1951年7月14日 高松高等裁判所第二部 判決

税の訂正決定と訴えの期限

結果 棄却向き―

あらまし課税庁は1950年2月、ある納税者の1949年分の所得税額を2万660円とする更正決定をした。納税者が異議を申し立てると、課税庁は同年7月、所得額を9万8400円、税額を1万7150円に改める訂正決定をし、納税者は同月19日ごろ通知を受けた。納税者は更正決定の取消しを求めて提訴し、一審で敗れた後の控訴審で、1951年5月に、訂正決定の取消しを求める内容に請求を変更した。
それまでの判断一審は、更正決定の取消しを求める訴えについて、必要な審査の請求を経ていないため不適法だとして、訴えを却下した。
判断

控訴審で請求を変更するのは実質的に新しい訴えであり、6か月の出訴期間は、最初の提訴時ではなく変更した時を基準に判断すると述べた。

訂正決定の通知から請求変更の書面提出まで6か月以上たっており、新しい訴えは期間後のもので不適法だとして却下した。

もとの更正決定の取消しを求める訴えについては、一審の判断と同じだとして、納税者の控訴を棄却した。

裁判年月日
1951年7月14日
裁判所
高松高等裁判所第二部
種類
―
事件番号
昭和26年(ネ)第172号
事件名
所得税更正決定取消請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―訴えを却下した ―――訴えを却下した―
高裁高松高等裁判所第二部

昭和26年(ネ)第172号

1951.07.14棄却 この判決
1951.07.14―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
前田 寛賛成―裁判長
近藤 健蔵賛成―
萩原 敏一賛成―

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