1955年3月7日 札幌高等裁判所 判決
担保に入れたするめの返還請求
結果 —向き―
| あらまし | Bは自分のするめ120貫を担保に金を借りてくれるようAに頼み、Aは自分の名義で金融会社から2万4200円を借り、担保としてするめの所有権を会社に移して引き渡した。Aが借金を返した後、Bは所有権に基づいて、Aは担保がなくなったことを理由に、会社にするめの返還を求めた。会社は、同じ物を2人に引き渡せというのは不可能を強いるものだと主張し、さらに、Aに別に貸した7万円が未返済なので返済までするめを手元に留め置けると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aの請求については会社を敗訴させ、Bの請求は退けた。これに対し、会社とBの双方が控訴した。 |
| 判断 | 同じ物の引渡しを2人が別々の権利で求める場合、各人は単独でも共同でも請求でき、会社はどちらかに渡せばよいから、不可能を強いる請求ではない。 BはAの所有物と見せる念書を渡しており、それを信じて担保を取った会社には所有者だと言えない。返済で所有権はAに戻ったとされ、Bの請求は認められない。 会社はAへの7万円の貸金の返済を受けるまでするめを留め置けるので、7万円と年1割の利息等の支払いと引換えにAへ引き渡すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月7日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（ネ）第42号
- 事件名
- 動産占有回収請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Aの請求を認め、Bの請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和28年（ネ）第42号 1955.03.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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