2006年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
私道のブロック塀と建築時の前提
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 近所の住民らは、通路を建築基準法上の道路（いわゆるみなし道路）とする前提で家を建て、通路の一部を所有する隣人らも同じ前提で建築確認を得て幅4mの道路に整備していた。ところが隣人らは、タイヤ止めや立入禁止の看板、ブロック塀を設置し、住民らは普通乗用車で通れなくなった。住民らは、通行の自由を妨げられたとして、これらの撤去を求めた。隣人らは、基準となる昭和29年当時に通路はみなし道路の要件を満たしていなかったと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、通路が昭和29年当時にみなし道路の要件を満たしていた証明がないとして、住民らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 隣人らが今になって通路はみなし道路でないと主張することは、信義則上許されないと判断し、二審判決を取り消した。 隣人らはみなし道路を前提に建築確認を得て道路を開設し、5年以上家を所有し、土地は公衆用道路として非課税だった。 住民らに撤去を求める権利があるかをさらに審理させるため、審理を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（受）第1886号
- 事件名
- 工作物撤去等請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第5001号 2003.08.20請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（受）第1886号 2006.03.23 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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