2006年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地転用の決済金と譲渡費用
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地改良区内の農地の持ち主が、転用目的で土地を売るにあたり、土地改良区に決済金や施設の使用負担金など計約113万円を支払った。持ち主は所得税の申告で、これらを土地の「譲渡に要した費用」として売却収入から差し引いた。税務署長はこれを認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をしたため、持ち主がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、決済金は清算金にすぎず、負担金も将来の施設使用のためのものにすぎないから譲渡費用に当たらないとして、持ち主の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 譲渡費用かどうかは、現実の譲渡を前提に、客観的に見てその実現に必要だったかで判断すべきだ。 決済金は転用目的の譲渡に支払が必須で譲渡費用に当たるが、譲渡と関係なく発生済みの未納金分は除く。 使用負担金は将来の施設使用を可能にし売値を高めるので譲渡費用に当たる。未納金の有無を審理させるため差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成15年（行ヒ）第217号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（行コ）第312号 2003.05.15請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成15年（行ヒ）第217号 2006.04.20 判決破棄差戻 この判決 |
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