2006年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
うその公文書の一部非開示と県の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 静岡県の住民が、県の情報公開条例にもとづき、県財政課などの食糧費の支出に関する文書の開示を求めた。県知事は会合の名前などを「交際的な懇談」の相手方の情報だとして伏せたが、そのうち2件の文書は、実際には県幹部が国の幹部とゴルフを伴う懇談をした費用を、別の団体の会合だと偽って書いたうその文書だった。住民は、不正を隠すために一部を伏せたことや、うそと知った後も裁判で争い続けたことが違法だとして、県に慰謝料と弁護士費用などの賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、伏せる判断も裁判で争い続けたことも違法とはいえないとして、県の賠償責任を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 条例には文書の中身が本当かを調べよという定めがなく、原則15日以内に決めるとされ、多数の文書を一度に求められることもあるので、担当職員に全文書の真偽を調べる義務はない。 審査会の答申に沿い、単価や会場から「交際的な懇談」と判断して伏せたことは不合理ではなく、職員が不正を知っていたともいえないので、違法ではない。 対象67文書のうちうその文書は6文書で、他の文書と争点が共通しており、県初の訴訟として最終判断を求めたことなどから、取り消さずに争い続けたことも違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第530号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第2205号 2004.12.15請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（受）第530号 2006.04.20 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 泉 徳治 | うその文書を作ったのも開示を判断したのも同じ県財政課の職員なので、組織全体として虚偽を知っていたとみるべきで、伏せたのは少なくとも過失による違法だとした。仮に担当職員だけをみても、記載が極めて不自然なので真偽を調べる義務があり、それを怠った過失があるから、審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 横尾 和子 | 担当職員は不自然な記載の真偽を調べずに伏せた過失があり、県は賠償責任を免れないとして、泉裁判官の反対意見のうちその部分に同調した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 甲斐中 辰夫 | 時期も担当者も違う文書の作成と開示の判断を一体のものとみて、知らなかった職員に虚偽の認識があったとみなすのは広すぎると述べた。また、限られた時間で多数の文書の真偽まで調べさせるのは酷で、当時はそうした調査義務を認める判例や学説もなかったと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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