2006年4月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
税理士の不正と納税者の加算税
結果 その他向き―
| あらまし | 納税者は平成8年に自宅の土地建物を9600万円で売り、確定申告を夫を通じて税理士に任せ、税金と手数料として560万円を渡した。税理士はこのお金をだまし取るつもりで、うその内容を書いて納める税額を0円とする申告書を出し、550万円を納めずに自分のものにした。不正の発覚後、納税者は修正申告をしたが、税の当局から重いペナルティである重加算税を課されたため、その取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、修正申告の分に課された重加算税について、軽いペナルティである過少申告加算税に当たる部分も含めて取り消すべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 税理士の不正は、納税者が容易に気づけて防げたのに防がなかった場合に本人の行為と同じに扱い、重加算税を課せる。選任や監督の落ち度だけでは足りない。 納税者に脱税の意図はなく、税理士の不正を容易に知ることもできなかった。落ち度はあっても本人の行為と同じには扱えず、重加算税は課せないとした。 税額が安すぎる説明を信じ、申告書の控えなども確かめなかった落ち度があり、申告不足に正当な理由はない。過少申告加算税79万7000円は課せるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（行ヒ）第9号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消，国家賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―過少申告加算税に当たる部分も含め、重加算税の決定を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第188号 2004.09.29過少申告加算税に当たる部分も含め、重加算税の決定を取り消すべきだと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（行ヒ）第9号 2006.04.20 判決その他 この判決 |
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