2006年6月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
再就職職員の給与補てんと監査請求期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 鎌倉市は、退職を勧められて応じ、市のあっせんで再就職した職員の給与を退職時と同じ額にするため、差額分を業務委託費の名目で再就職先の財団法人に支払っていた。市内に事務所を置く住民団体は、この支出は違法だとして、市に代わって当時の市長に損害賠償を求めた。ただ、団体が監査委員に監査を求めたのは支出から1年を過ぎた後だったため、期限後の請求が認められる「正当な理由」があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、監査請求が期限より遅れたことに正当な理由はないと判断し、住民団体の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 住民団体の上告を退けた。監査請求は期限の1年を過ぎており、遅れたことに正当な理由はないと判断した。 支出は委託費の名目で外見から中身は分からないが、2000年4月28日の神奈川新聞の報道で、住民は調べれば知ることができた。 請求は報道の約6か月後で、相当な期間内とはいえない。全国紙の記事の一部の誤りや、市議会での説明が9月だった事情があっても変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第61号
- 事件名
- 違法公金支出返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第124号 2003.11.27監査請求に正当な理由はないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成16年（行ヒ）第61号 2006.06.01 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 泉 徳治 | 4月の記事は補正予算の成立の見通しが主題で、支出が済んだことを明確に書いておらず、市議会議員や監査委員も気づかなかった以上、住民が知ることができたとするのは酷だと述べた。住民が知ることができたのは各紙が報じた2000年9月9日で、約50日後の請求は適法だから、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。