2006年7月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
ひきこもりの人の投票と国会の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 精神発達遅滞と不安神経症のある人は、ひきこもりの状態にあり、他人の姿を見ると身体が硬直するなどして投票所に行くことが極めて難しかった。この人は2000年の首長選挙と衆議院議員総選挙で投票を棄権した。郵便投票の制度は身体障害者などに限られ、精神的な原因で投票所に行けない人は対象外だった。この人は、国会が投票の機会を確保する法律を作らなかったのは憲法違反で違法だとして、国に慰謝料などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、請求を退けるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国会が投票の機会を確保する法律を作らなかったことは国家賠償法上違法ではないとし、請求を退けた二審の結論を維持した。 国には投票を可能にする措置を執る責務があるが、精神的な原因は多様で状態も一定せず、投票所に行く困難さを示す公的な判定もない。 選挙まで国会でほとんど議論されず、立法課題となるきっかけもなかった。ただし、今後国会で十分に検討すべきだと述べた。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（オ）第22号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成15年（ネ）第924号 2004.09.16請求を退けるべきだと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成17年（オ）第22号 2006.07.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 泉 徳治 | 投票所での投票が極めて難しい在宅の障害者に、郵便投票も在宅で投票する他の方法も認めない公職選挙法は、憲法が求める平等な選挙権の保障に反する状態にあると述べた。投票が困難かどうかの認定は、医師の診断書や療育手帳などを併用すればできないわけではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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